令和元年１２月 定例会 令和元年12月２日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 11 番 瀬 川 雄 二 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦２．欠席議員 12 番 牛 島 和 廣３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼議事係長 田 崎 義 隆 書 記 鶴 田 晃 大４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子
会計管理者(兼)会計課長 田 代 健 二
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 土 橋 善 久 財政課長 陣 内 紀 朗 税務課長 古 川 晋 一
市民生活課長 石 井 淳 二
広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也
地域包括支援課長 川 田 祥 生
健康増進課長 川 浪 正 則 人権・
同和対策課長 増 本 哲 明 農林課長 上 瀧 和 弘
商工観光課長 小 池 孝 司 建設課長 梶 原 聖 司
都市計画課長 永 田 敏 広
市立病院事務長 村 山 敏 郎 水道課長 小 川 義 隆
監査委員事務局長 吉 田 弥 生
教育振興課長 浅 川 昌 克
学校教育課長 石 田 俊 二
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12月２日（月）10時開議 開会 日程第１ 会期及び議事日程の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 閉会中
継続審査事件の
決算特別委員長報告 日程第５
決算特別委員長報告に対する質疑 日程第６ 討論・採決 日程第７ 議案の一括上程 議案甲第38
号～議案甲第47号 議案乙第42
号～議案乙第53号 報告第10号及び報告第11号 日程第８ 提案理由の説明 日程第９ 意見書の上程 意見書第３号及び意見書第４号 日程第10 提案理由の説明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長（山本茂雄君） おはようございます。これより令和元年12月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、本日は本会議終了後、執行部からの報告がありますので、申し添えておきます。
△日程第１ 会期及び議事日程の決定
○議長（山本茂雄君） 日程第１．会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における会期日程につきましては、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より12月17日までの16日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（山本茂雄君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番
議員田中英行君、８番
議員中島國孝君を指名いたします。
△日程第３ 諸報告
○議長（山本茂雄君） 日程第３．諸報告を行います。 まず、
総務文教委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
◎
総務文教委員長（古賀公彦君） （登壇） おはようございます。ただいまより
総務文教委員会視察報告をいたします。 去る10月28日から10月30日までの３日間、
総務文教委員７名、行政職員２名の９名で、広島県尾道市、呉市の２市にて視察研修を行いました。 まず、尾道市での
空き家等対策の取り組みについて報告いたします。 尾道市では、空き家の現状把握のため平成27年度に市内全域を対象に空き家の実態調査を行い、その後、平成29年３月に「尾道市
空家等対策計画」を策定し、空き家の進行度合いに応じた対策を行われています。 尾道市は車の入らない斜面地や路地裏に独特な古い家並みが残っており、その中にはさまざまな魅力を持った建物が多くあるものの、一方で、その不便さゆえに空き家がふえ続け、長年放置されて老朽化が進んでいるのが現状です。 そこで、
空き家バンク事業として、斜面地の古い町並みを守り、定住促進による地域の活性化を図るため、平成21年10月から斜面地を対象とした「尾道市
空き家バンク」の運営を
ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトに委託し、さらに、平成27年11月からは町なか以外の地区でも
一般社団法人みつぎさいこうに委託して「
みつぎ空き家バンク」を始められております。こうした取り組みが功を奏し、市の直営では困難であった土日や夜間の対応が可能となり、利用者への
サービス向上につながっています。また、
移住希望者に対し、
新規登録物件の掘り起こしや登録物件の調査を行い、きめ細やかな情報提供や移住後の生活のサポートも行っておられます。 また、空き家の改修に対する
補助金制度として、
歴史的風致維持向上計画重点区域を対象に改修に係る費用を補助する「
空き家再生促進事業補助金」と、
尾道空き家バンク区域の空き家の改修に係る費用を補助する「
空家等改修支援事業補助金」があり、ほかにも
空家等活用促進モデル事業として、平成30年度から空き家等を対象に新しい活用方法の提案を公募し、すぐれた提案に対して係る費用の一部を補助する制度や、
特定空家等及び
不良空き家に対する
除却補助制度にも取り組まれています。 尾道市では、さまざまな空き家等に対する取り組みがなされており、多久市でも空き家の予防対策として、空き家等の利活用に対する取り組みや放置された危険な空き家への対策をさらに進めていく必要があると感じました。 次に、
ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトでの視察について報告いたします。
ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトは、空き家の再生事業を通して古い町並みの保全と次世代の
コミュニティの確立を目的に活動されています。平成19年７月に任意団体「
尾道空き家再生プロジェクト」として発足され、平成21年10月から「尾道市
空き家バンク」を市から委託されています。これまで行ってきた活動として、平成19年９月から「
尾道空き家談議」を毎月開催、平成20年３月から「
尾道まちづくり発表会」、同年６月から「尾道建築塾」を毎年開催されています。平成21年９月から「
尾道空き家再生！夏合宿」を２年に１度開催されています。また、空き家の再生として、「
尾道ガウディハウス」「子連れママの
井戸端サロン・北村洋品店」「
三軒家アパートメント」「
尾道ゲストハウス・あなごのねどこ」「
尾道ゲストハウス・みはらし亭」、ほかにも多くの
空き家再生を手がけられています。 尾道市の斜面地のエリアは坂が多い地域で路地裏が狭く、また、建物も老朽化して、住めそうな建物も少なく、特に若者にとっては日常生活に不便さを感じる部分も数多くあります。しかしながら、そうした環境にもかかわらず、
ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトは、
空き家バンク事業のほか、たくさんの
空き家再生事業を手がけられており、数々の事業を通して、魅力ある坂のまちとして町並みの保存や次世代の
コミュニティの確立に向け活動されていました。 次に、呉市の
空き家等対策の取り組みについて報告いたします。 呉市は平成27年度に実施した
空き家実態調査によると、
一戸建て空き家4,872戸のうち、すぐに住めそうな空き家が4,251戸（87％)、老朽空き家が621戸（13％）となっています。 このことを踏まえ、呉市では平成23年度に「呉市
危険建物除却促進事業」を開始し、平成30年度末までに解体が655件行われました。平成28年度には
家財道具等の搬出、処分に係る費用の一部を補助する「
空き家家財道具等処分支援事業」、所有者等が空き家の解体に際し、金融機関から借り入れた融資額に係る支払い利息の一部を助成する「
空き家解体ローン利子補給事業」、市外からの移住者が一戸建ての中古住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を補助する「
移住希望者住宅取得支援事業」、一戸建ての中古住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を予算の範囲内で補助する「新婚・
子育て世帯定住支援事業」、大学生等が斜面地の空き家に
シェアハウスの形態で居住し、地域行事に参加する場合、空き家等の所有者に
リフォーム費用の一部を、大学生等に家賃の一部を助成する「
学生シェアハウス支援事業」が開始されました。平成29年度には借り主がＤＩＹリフォームする場合の工事費の一部を助成する「
空き家バンクＤＩＹリフォーム補助事業」が開始されています。 呉市は移住・定住の促進だけでなく、中古住宅の流通促進の観点からも
空き家対策事業に取り組まれていました。 今回の視察では、２市ともに空き家化の予防、空き家等の利活用の促進のための事業を展開されており、大いに参考になりました。それぞれの市も少子・高齢化が進み、人口減少で空き家が増加しつつあるため、
空き家等対策としていろいろと事業に取り組まれていました。空き家の問題は大きな課題であり、空き家等を減らすためにも、空き家化の予防、空き家等の利活用の促進の取り組みが必要であることを再確認いたしました。 以上、
総務文教委員会の視察報告とさせていただきます。 令和元年12月２日、
総務文教委員長、古賀公彦。 以上です。
○議長（山本茂雄君）
総務文教委員長の報告は終わりました。 次に、
産業厚生委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。
産業厚生委員長。
◎
産業厚生委員長（平間智治君） （登壇） おはようございます。
産業厚生委員会で行政視察を行いましたので、報告をいたします。
産業厚生委員会委員７名、行政職員１名、随行職員１名の計９名で、令和元年11月６日から11月８日までの３日間、三重県の津市、玉城町、熊野市において視察研修を行いました。 １カ所目は「地元との農園経営と
スマート農業」について、津市のつじ農園を視察しました。 農業の
スマート化については、水田にドローンを飛ばし、カメラ撮影した画像に特定波長のフィルターをかけ稲作の生育診断を行い、診断結果に基づき施肥設計をされていました。元肥と追肥の最適な箇所と量により付加価値の高いブランド米をつくり、販売されていました。また、得た情報は記録し、栽培技術の継承に活用されていました。導入の初期費用は約10,000千円で、収穫される米の出荷については60％を消費者へ直接販売されており、35％を加工米として酒蔵へ販売されているとのことでした。 地元の集落営農については、1990年代には40件あった耕作者が2019年には２件に集約されているため、地権者と耕作者とのコミュニケーションを図るために毎月総会が開かれていました。 また、地域の魅力発信や、大学、農協、行政、ＩＴ企業などと連携をする
仕組みづくり、米の魅力を発信するイベントの開催など、さまざまな活動をされていました。 農業の法人化に向けた取り組みには経営感覚を持った地域の核となるリーダーの育成が必要であり、そのためには行政の経営支援が必要と言われていました。 多久市においても、農業の法人化や
スマート農業の推進のために農家、農協、行政が連携して取り組んでいく必要があると感じました。 ２カ所目は「
オンデマンド方式による元気バス」について玉城町を視察しました。 玉城町のオンデマンドバスは、町民が会員登録すれば無料で201カ所ある自宅近くや希望する目的地のバス停までの利用が可能です。利用予約については当日30分前から２週間先まで、オペレーターへの電話、インターネットや公共施設に設置された端末からすることができますが、ほとんどが電話による予約とのことでした。 導入は
東京大学大学院との実証実験で、「三重県
ふるさと雇用再生特別基金事業市町等補助金」の交付を受け、平成21年度から平成23年度に約四千数百万円をかけて実施され、運営は
社会福祉協議会に委託されていました。 検証の結果、元気バスの利用者は非利用者と比べて年間で１人当たり平均約21千円の医療費の削減ができており、元気バスを利用した高齢者全体では約11,000千円の削減となるとのことです。
年間運営経費18,000千円には及びませんが、一定の効果が出ていると感じました。 多久市の交通手段についても、
オンデマンド方式と電話予約のみの運営など、導入に向けた検討をしていきたいと思います。 ３カ所目は「
乗合タクシー」について熊野市を視察しました。 熊野市は令和元年10月１日現在で人口が１万6,746人、高齢化率が43.13％、総合病院、
スーパー大型店は市外に立地し、交通手段がないと日常生活が成り立たない状況だということです。 運行方法は市内を４地区に分けて区域内運行され、運行ダイヤは１日７便で土日祝日は運休、利用料金は１乗車300円で、利用方法は40分前までに
専用ダイヤルへ電話予約すると自宅、または公共施設、店舗、病院などの決められた目的地間の移動ができる仕組みです。
乗合タクシー運行委託料は運行経費から運賃収入と
国庫補助金を差し引いた額で、４地区合計25,698千円になるそうです。 車両の導入については、市が事業者に対して購入の補助をしているということです。 多久市はふれあいタクシーを運行していますので、熊野市の
乗合タクシーは参考になると思いました。多久市で導入するには、
利用対象者を65歳以上の方、要支援以上の方、障害者、
免許返納者など福祉目的に絞った運用ができないかと感じました。また、自宅からバス停までの距離が遠いとの声もあるので、自宅と目的地間の移動ができる運用を今後も検討していきたい。 以上、視察の報告とさせていただきます。 令和元年12月２日、
産業厚生委員長、平間智治。
○議長（山本茂雄君）
産業厚生委員長の報告は終わりました。 以上で諸報告を終わります。 なお、諸報告についての関係資料は議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。
△日程第４ 閉会中
継続審査事件の
決算特別委員長報告
○議長（山本茂雄君） 日程第４．閉会中
継続審査事件の
決算特別委員長報告を行います。 令和元年９月
市議会定例会で
決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査としました議案を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。
◎
決算特別委員長（田渕厚君） （登壇） 皆さんおはようございます。それでは、
決算特別委員会審査報告をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
決算特別委員会審査報告書 ９月５日の本会議において、本委員会が付託を受け、閉会中の継続審査となっておりました議案乙第28号から議案乙第37号までの10議案については、次のとおり決定したので、
多久市議会会議規則第110条の規定により報告します。 なお、審査につきましては、
地方自治法第233条第３項、第５項及び
地方公営企業法第30条第４項、第６項の規定に基づく監査委員の
審査意見書、
主要施策資料を参考に、また、実施された事業についても抽出し、現地踏査を行い、審査しました。 議案乙第28号 平成30年度多久市
一般会計歳入歳出決算の認定について 予算の執行にあたっては、予算編成の目的に沿って執行されていることを認め、本案を原案どおり認定することに決定しました。 なお、本委員会として、今後改善あるいは検討を求める事項について、次のとおり意見を取りまとめたので、十分考慮のうえ、今後の施策や予算案に反映するなど、適時適切な措置を講じられたい。 歳入では、
過疎対策事業債を財源とした事業については、時限立法によるものであるため、特に継続する
ソフト事業を行う際には
過疎対策事業債を使った予算措置だけに頼らず編成に留意すること。 歳出では、［総務費］
たく魅力映像制作業務委託料については、素材映像の他、ＰＲ動画をテーマごとに10本、
移住定住促進ＰＲ動画を４本、
秋季釈菜ＰＲ動画を１本作成し、ユーチューブや、福岡市天神のソラリアビジョンで動画を再生するなどＰＲ活動をされている。これからも成果の検証を行いながら、市の魅力配信につなげてもらいたい。［民生費］
温泉保養施設利用促進事業については、むつみ荘の
老人福祉センターとしての機能をタクアに移転したが、従前の施設と比較して、集会・
サークル活動の場としての
交流スペース彩りのサービスが低下しているので改善を図ること。 また
足裏診断事業委託料については、平成30年度の委託事業で
足裏診断事業を市内保育園で取り組み、保育園や保護者からも一定の評価を受けていたが、単年で事業を取り止めた事については、わが
まち創生特別委員会からの提案事業でもあり、取り止める時には事前に委員会へ提案するべきであった。［労働費］
ワーキングサポートセンターに要する経費については、
ワーキングサポートセンターで
チャレンジショップ利用者を募り経営支援を行い、市内での起業には繋がっているが、目的である中心市街地内での新規起業に結びついていない状況であり、目的達成に向け更に取り組むこと。［商工費］ 多久市
まちづくり交流センター（
あいぱれっと）
管理運営委託料については、施設利用について駐車場の利便性の向上、またカフェ（でんでんカフェ）の営業時間等を
一般社団法人たく21と協議し、施設全体の活性化に向けて検討すること。［消防費］
消防施設費の
消火栓設置工事負担金について、消火栓は更新が２箇所と新設が１箇所の合計３箇所を行っている。防火水槽は現在260箇所あり、200箇所以上が地上式の防火水槽となっている。予算や場所の確保が可能であれば、安全面からも地下埋設式に随時更新したほうが望ましいので、今後は計画的に工事を進めてもらいたい。 また、
災害対策費の
ハザードマップ作成委託料について、８月の豪雨災害での被害箇所は、今回作成した
ハザードマップ上の
土砂災害警戒区域内での災害が多かったので、実際の
災害箇所等のデータを、次回
ハザードマップ作成時に活かしてもらいたい。［教育費］
社会教育総務費の自記電流計
復元制作委託料については、
志田林三郎博士の顕彰事業の目玉として自記電流計を復元されている。現在では
先覚者資料館に展示し、資料館に来られた子供たちにデモンストレーションを行っているが、高額な費用をかけて作成した重要な資料なのでもっと積極的に活用してもらいたい。 議案乙第29号 平成30年度多久市給与管理・
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案乙第30号 平成30年度多久市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案乙第31号 平成30年度多久市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案乙第32号 平成30年度多久市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案乙第33号 平成30年度多久市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案乙第34号 平成30年度多久市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案乙第35号 平成30年度多久市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 以上、特別会計７議案についても原案どおり認定することに決定しました。 なお、本委員会として、今後改善あるいは検討を求める事項について、次のとおり意見を取りまとめたので、十分考慮のうえ、今後の予算案に反映するなど、適時適切な措置を講じられたい。
国民健康保険事業特別会計については、
生活習慣病予防を目的とする特定健診の受診率は、平成20年以降最高の63.1％となっており、受診率向上につながっていることから、これからも未
受診者対策等の事業に取り組んでもらいたい。また、脳・心・腎を守る
重症化予防対策としては、
コントロール不良群に対し治療の継続や生活改善の効果が十分に表れていたので、継続して保健指導の実施を行ってもらいたい。 議案乙第36号 平成30年度多久市
水道事業会計決算の認定について 議案乙第37号 平成30年度多久市
病院事業会計決算の認定について 以上、企業会計２議案についても原案どおり認定することに決定しました。 なお、本委員会として、今後改善あるいは検討を求める事項について、次のとおり意見を取りまとめたので、十分考慮のうえ、今後の予算案に反映するなど、適時適切な措置を講じられたい。
水道事業会計については、令和２年度から
佐賀西部広域水道事業の統合に基づき市内の
石綿管更新事業の未施工部の早急な実施と
遊休施設等については適切な処理を行うこと。 最後に、
東原庠舎西渓校フェンス設置工事、
東原庠舎東部校学校ＩＣＴ施設整備、
東原庠舎東部校石垣撤去工事、大門区急
傾斜地崩壊防止事業、四下区
根域制限栽培施設の５箇所について現地踏査を行いました。 以上のとおり報告します。 令和元年12月２日
決算特別委員会 委員長 田 渕 厚
多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（山本茂雄君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。
△日程第５
決算特別委員長報告に対する質疑
○議長（山本茂雄君） 日程第５．
決算特別委員長報告に対する質疑を行います。
決算特別委員長報告に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本茂雄君） 質疑なしと認めます。よって、
決算特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。 以上で
決算特別委員長報告に対する質疑は終わりました。
△日程第６ 討論・採決
○議長（山本茂雄君） 日程第６．討論・採決を行います。
決算特別委員会に付託いたしました議案乙第28号から議案乙第37号までの10件は討論の通告はあっておりませんので、討論を省略し、一括して採決いたします。 以上10件に対する特別委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上10件を
決算特別委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、以上10件はいずれも原案どおり認定されました。 以上で討論・採決は終わりました。
△日程第７ 議案の一括上程
○議長（山本茂雄君） 日程第７．議案の一括上程を行います。 議案甲第38号から議案甲第47号まで、議案乙第42号から議案乙第53号まで、報告第10号及び報告第11号の24件を一括上程いたします。
△日程第８ 提案理由の説明
○議長（山本茂雄君） 日程第８．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。提案理由説明を行います。 その前に、８月28日、豪雨災害が発生をし、３カ月が過ぎたところでございます。この間、市議会の日程の調整を初め、各方面からの関係者の皆様にいろんなお力添えをいただいて今日までやってきているところでございます。災害直後は急場の対応に全力で努め、また、その後は市内外から、そして、県外からも人材派遣をいただいて、その応援のもとに復旧、また、復興の推進を図っているところでございます。今後とも全力でこれらのことについて当たってまいりますので、議会におかれましても、また、市民の皆さんにおかれましてもお力添えをお願いし、提案理由説明に移りたいと思います。 まず、議案甲第38号 専決処分の承認について（多久市災害り災者に対する見舞金等支給条例の一部を改正する条例）。 この議案は、８月の前線に伴う大雨災害に係る見舞金の支給の特例を定めるために、多久市災害り災者に対する見舞金等支給条例の一部を改正する条例を令和元年11月８日に専決処分しましたので、その概要について報告し、承認を求めるものであります。 今回の改正につきましては、８月の前線に伴う大雨災害が激甚災害に指定されたことを考慮して、今回の災害に限り、見舞金の額について、全壊の場合は100千円、大規模半壊、半壊及び床上浸水を含む一部損壊の場合は50千円とする特例を定めるものであります。 次に、議案甲第39号 多久市課設置条例等の一部を改正する条例。 この議案は、令和２年４月から市の組織を一部見直しますので、多久市課設置条例等の一部を改正するものであります。 今回の改正につきましては、小城市との公立病院統合、2023年国民スポーツ大会佐賀大会を進めるための課の新設と、佐賀西部広域水道企業団への水道事業の統合による課の廃止及び事務分掌の一部見直しを行うものです。 また、課設置条例の改正に併せて関連する条例の一部を改正するものです。 次に、議案甲第40号 多久市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例。 この議案は、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されることから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものです。 次に、議案甲第41号 地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。 この議案は、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。 次に、議案甲第42号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例。 この議案は、佐賀県人事委員会の勧告に伴い、職員の給与等について改定を行うため、多久市職員給与条例等の一部を改正するものです。 主な内容といたしましては、民間給与との格差を解消するために、職員の月例給の平均0.03％引き上げと、期末勤勉手当については、民間支給実績との格差の0.05月分を引き上げるものです。 次に、議案甲第43号 多久市下水道条例等の一部を改正する等の条例。 この議案は、令和２年４月から公共下水道使用料及び農業集落排水施設使用料を改定するため、条例の一部を改正するものです。 また、
コミュニティ・プラント事業の公共下水道事業への統合に伴い、
コミュニティ・プラント事業の関係条例を廃止するものです。 次に、議案甲第44号 多久市営住宅条例及び多久市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例。 この議案は、市の収納事務の見直しに伴い、多久市営住宅条例及び多久市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正するものです。 主な改正の内容は、令和２年４月から市税等の収納に係る口座振替日を統一することに伴い、市公営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の納付期限について、現在は毎月末までとしているものを、毎月末日までを原則とし、12月分に限り12月25日までとするものであります。 次に、議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合
規約の変更について。 この議案は、佐賀県市町総合事務組合の構成団体である西佐賀水道企業団が令和２年３月31日をもって解散するため、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、
規約の一部を変更することについて、構成市町の議会の議決が必要となりますので、提案するものであります。 次に、議案甲第46号 多久市立図書館の指定管理者の指定について。 この議案は、「多久市立図書館」につきまして、令和２年度より指定管理者を指定したいので、
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。 「多久市立図書館」の管理運営につきましては、民間事業者が持つ多くの情報や運営ノウハウを導入することにより、効率的、効果的な図書館運営を行うとともに、時代の変化に応じた市民ニーズへの柔軟かつ迅速な対応を図り、図書館サービスに対する市民満足度の向上を図るため、指定管理者制度を導入いたします。 指定管理者の選定につきましては、公募による募集を行い、１件の応募があり、多久市指定管理者候補者選定委員会において審査した結果、「株式会社図書館流通センター」を指定管理者候補者と決定しております。 指定の期間につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間としております。 議決後は、令和２年３月までに管理に関する協定を締結し、４月から当該指定管理者による管理運営を行うことといたしております。 次に、議案甲第47号 多久市農業委員会の委員の任命の特例の適用について。 この議案は、農業委員会の委員の任命について、農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書の規定による特例を適用するため、議会の同意を求めるものであります。 委員の任命につきましては、原則、認定農業者等が委員の過半数を占めることとされています。しかしながら、個々の農業委員会によっては、区域内の認定農業者の数が少ないなど、原則どおりの委員構成とすることが困難な場合もあることから例外規定が設けられています。 多久市農業委員会の区域内の認定農業者の数は、令和元年10月末現在84人で、委員の定数の８倍である96人を下回るため、委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者に準ずる者とすることについて、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案乙第42号 専決処分の承認について（令和元年度多久市一般会計補正予算（第４号））。 議案乙第43号 専決処分の承認について（令和元年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算（第３号））。 議案乙第44号 専決処分の承認について（令和元年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））。 これら３議案につきましては、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和元年９月３日に専決処分しましたので、その概要について報告し、承認を求めるものであります。 令和元年度多久市一般会計補正予算（第４号）は、歳入歳出それぞれ1,118,323千円を増額し、予算の総額を14,293,796千円とするものであります。 今回の予算は、令和元年８月の大雨による災害関連に伴う事業費を計上するものです。 歳出予算としましては、総務費では、主に災害応援職員にかかる人件費や住居の借上げ費用を、民生費は、災害救助法に基づく住宅の応急修理費や扶助費として災害見舞金の拡充を、衛生費では、災害廃棄物処理に伴う委託経費を、また、農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業約300か所、現年発生農業用施設災害復旧事業298か所、現年発生林道災害復旧事業８路線、それぞれの測量設計にかかる委託費と応急工事として工事請負費を、公共土木施設災害復旧費として、現年発生補助災害復旧事業183か所の測量設計にかかる委託費と21か所の応急工事費、現年発生単独災害復旧事業86か所の応急工事費を計上いたしております。 歳入予算としましては、事業費に伴う国庫負担金、県支出金、市債および財政調整基金繰入金を計上いたしております。 なお、今回の補正予算において災害応援職員の手当や職員の災害対応にかかる時間外勤務手当を計上しておりますので、給与管理・物品調達特別会計においても、歳入歳出予算についてそれぞれ32,383千円を増額し、予算総額を1,780,230千円としております。 次に、農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、災害対応のため、歳入歳出それぞれ38,200千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を112,904千円とするものです。 歳入は、県支出金、市債及び一般会計繰入金の増額です。歳出は、工事請負費、委託料及び時間外勤務手当の増額であります。 次に、議案乙第45号 令和元年度多久市一般会計補正予算（第５号）。 議案乙第46号 令和元年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算（第４号）。 これら２議案につきましては、関連しておりますので、一括して御説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計は歳入歳出それぞれ4,336,010千円を増額し、予算の総額を18,629,806千円とするものであります。 給与管理・物品調達特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれ12,799千円を減額し、予算の総額を1,767,431千円とするものです。 まず、一般会計の歳入予算では、ふるさと応援寄附の増加による寄附金の増、事業実施に伴う分担金及び負担金、国県支出金の増減、市債の増減を計上しております。 また、これら一般財源の増に伴って、財政調整基金からの繰入金を減額しております。 次に、歳出予算の主な事業について申し上げます。 総務費では、ふるさと応援寄附の増額見込みによる積立金や必要経費、新公立病院整備に伴う基本構想・基本計画策定支援業務委託費等の計上と、業務用端末更新事業、総合行政システム機器更新事業、県議会・市議会議員選挙経費の減額。 民生費では、生活保護基準の法改正に伴うシステム改修に要する費用。 農林業費では、８月大雨災害による被災農業者支援に対する補助金や筑後川下流土地改良事業負担金の増額。 土木費では、国の事業費確定に伴う社会資本整備総合交付金事業費の減額。 災害復旧費では、８月大雨災害による工事費用として農林業施設災害復旧費では、現年発生農地災害復旧事業（136か所 352工区）、現年発生農業用施設災害復旧事業（146か所 226工区）、現年発生林道災害復旧事業（106か所 1,787メートル）をそれぞれ計上し、また、公共土木施設災害復旧費では、現年発生補助災害復旧事業として道路災害（57件）、河川災害（128件）、現年発生単独災害復旧事業として道路災害（139件）、河川災害（14件）の工事費をそれぞれ計上しております。 人件費につきましては、議案甲第42号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例による給与改定、当初予算編成以降の人事異動及び早期退職者の退職手当を計上しておりますので、給与管理・物品調達特別会計補正予算についても所要の補正を行っております。 最後に、繰越明許費でございますが、定住促進事業、旧緑が丘小学校解体工事、新公立病院基本構想・計画策定支援委託料および災害復旧費関連事業の11件を計上いたしております。 次に、議案乙第47号 令和元年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ677千円を増額し、歳入歳出予算の総額を286,011千円とするものです。 主な内容といたしましては、起債利子償還金等について補正を行うものであります。 次に、議案乙第48号 令和元年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ21,762千円を減額し、歳入歳出予算の総額を560,775千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入は、国庫補助事業費確定に伴う減額です。歳出は、公共下水道事業の設計委託料、補償補填及び賠償金の減額と工事請負費の増額であります。また、人件費につきましては、職員の人事異動に伴い補正を行うものです。 次に、議案乙第49号 令和元年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,227千円を増額し、歳入歳出予算の総額を114,131千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入が、農業集落排水事業分担金及び一般会計繰入金の増額です。歳出は、報償費及び予備費の増額であります。また、人件費については、職員の給与改定及び異動に伴い補正を行うものであります。 次に、議案乙第50号 令和元年度多久市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ483千円を減額し、歳入歳出予算の総額を7,003千円とするものです。 主な内容につきましては、職員の異動等に伴う人件費の減額であります。 次に、議案乙第51号 令和元年度多久市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,962千円を増額し、歳入歳出予算の総額を2,818,233千円とするものです。 主な内容につきましては、歳出は、制度改正に伴うシステム改修費の計上と、職員の給与改定及び異動に伴う人件費の増額であります。歳入は、歳出補正に伴い一般会計繰入金を増額しております。 次に、議案乙第52号 令和元年度多久市
水道事業会計補正予算（第２号）。 今回の補正予算は、予算第３条収益的収支の収入について12,056千円、支出については21,313千円をそれぞれ減額し、予算の総額を歳入については594,687千円、支出については871,560千円とするものです。 主な内容のうち、収入につきましては、公共下水道工事の一部見送りに伴う移設補償費の減、職員の異動等による児童手当の確定に伴う他会計補助金の減額です。 支出につきましては、公営企業会計システムサーバー移設設定に伴う委託費の増、公共下水道工事に伴う配水管移設工事費及び職員の異動等に伴う人件費の減額であります。 なお、収入額が支出額に対して不足する額276,873千円については、未処分利益剰余金及び積立金で補填することとしております。 次に、議案乙第53号 令和元年度多久市病院事業会計補正予算（第１号）。 今回の補正予算は、予算第３条の収益的収支の収入・支出をそれぞれ1,550千円増額し、予算の総額を1,646,550千円とするものです。 収入は、肝炎治療等の高額薬品に伴う外来収益の増額及び職員の異動等による児童手当の確定に伴う他会計補助金の減額で、支出につきましては、職員の異動等による給与費の減額及び肝炎治療薬等の高額薬品の使用に伴う材料費の増額を行うものです。 最後に、報告第10号及び報告第11号。 報告第10号及び報告第11号の専決処分の報告につきましては、
地方自治法第180条第２項の規定により報告をさせていただきます。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。
○議長（山本茂雄君） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第９ 意見書の上程
○議長（山本茂雄君） 日程第９．意見書の上程を行います。 意見書第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書及び意見書第４号 給食費の保護者負担軽減を求める意見書を上程いたします。
△日程第10 提案理由の説明
○議長（山本茂雄君） 日程第10．提案理由の説明を行います。 意見書第３号について提案者の提案理由の説明を求めます。香月正則君。
◆10番（香月正則君） （登壇） おはようございます。意見書第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書を会議規則第14条の規定により香月正則と野北悟で提出し、案文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 政府の「骨太2018」では「（地方の）一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7072億円（前年比＋1.0％）となり過去最高水準となりました。 しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。〔項目〕１ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実にはかること。３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。５ 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかること。６ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるような見直しを進めること。７ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。８ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。９ 依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。10 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 次に、意見書第４号について提案者の提案理由の説明を求めます。野北悟君。
◆６番（野北悟君） （登壇） おはようございます。それでは、意見書第４号 給食費の保護者負担軽減を求める意見書を会議規則第14条の規定により野北悟、香月正則２名より提出し、案文を読み上げて、提案理由にかえさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 給食費の保護者負担軽減を求める意見書 現在の基本保育単価には、給食費（３歳児未満児は主食費及び副食費、３歳児以上児は副食費）が含まれて給付が行われております。しかし、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化に伴い、満３歳児の１号認定・２号認定及び非課税世帯の公定価格から副食費が除かれ、保護者からの実費徴収となりました。 そのような中、全国保育団体連絡会も、「食への取り組みは教育・保育の大切な役割だ」と主張するとともに「子どもが長時間過ごす保育園で、給食は必要不可欠なもの」と主張しています。また、「給食費は保育料に組み込んで公費負担にするべきだ」と無償化を求めています。 これまでも多久市においては子育て世代の負担軽減施策として、保育料の負担軽減措置をとってきました。今回の保育料の無償化に伴い、今まで行ってきた保育料の軽減措置分の費用負担が無くなります。その部分を財源として、全ての満３歳児以上の幼児に係る副食費の保護者負担分を市に負担していただきますようお願い申し上げます。このことにより、保護者の負担が軽減され、『子育てしやすいまち多久』を内外にアピールすることができ、多久市への移住や定住を促進し、多久市の更なる発展につながると考えます。 子ども達の健やかな成長、保護者の負担軽減を考慮し、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上です。よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 提案理由の説明は終わりました。 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午前11時１分 散会...